留学、ワーキングホリデー、インターンシップ、ホームステイ、海外旅行、永住の情報源、英語タウンの「留学プラザ」
主要な英語圏の国の永住権事情はどうなっているのか？ アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの永住権取得の概要をご紹介。ただし、移民法は頻繁に改正される。自分が移住を考える国の情報は、各国移民局のサイトや、大使館のサイトをこまめにチェックするなどして、常にアップデートしておこう。
アメリカの永住権の特徴は、「くじ引き」による取得が可能なこと。これをDV Program（Diversity Visa Program）と言い、移民多様化を図るプログラムの一環。世界各国から平等に移民を受け入れるというアメリカの方針で、 過去５年間に移民が少なかった国を対象に、それぞれの割り当て数に応じて永住権が発行されるというものだ。 それも含め、取得には以下の方法がある。
米国市民または グリーンカード保持者との結婚。
米国内での出産（※アメリカは出生地主義を取っているので、子どもはすぐに永住権を取得できるが、その両親も自動的に永住権を取得することができるわけではない）。
米国企業への就職
DV Program 永住権抽選。
フルワークパーミットの労働許可書を保持し、同一雇用主の下で連続４年間の滞在実績がある人。 最初から４年間の労働許可書を取得した場合は、更新時に永住権申請が可能。また永住申請を希望しない場合は４年以上の労働許可書の延長申請が可能。
イギリス国籍または永住権所持者との結婚査証を取得し、結婚生活を１年以上続けている人。
学生査証を保持するなどして、合法的に10年間の継続滞在をしている人。
合法・非合法を問わず、継続して14年を超える滞在をしている人。
労働許可証を必要としない職業で連続４年間の滞在実績がある人（自営・投資家、芸術家など）。およびリタイアメント査証を取得して４年間の滞在実績がある人。
高い技能と経験を有する人のための優遇移住制度でポイントで査定される。イギリス在住者はホームオフィス（移民局）、日本居住の場合は在日公館に申請する。当初は労働許可証が発給されるが、将来的に永住権の切り替え取得が可能となる。
４つの査定分野が定められ、学歴、実務経験、年収実績などの分野の合計点数が75点（2003年度）に達すると申請することができる。各分野の獲得点数や合格合計点数は、社会雇用情勢により変動し、申請後に審査が行われる。
職業経験と語学力があれば、アメリカのグリーンカードに比べて比較的簡単に取得することができる。カナダの永住権を取得する方法は以下の５つ。
18才以上のカナダ国籍保持者またはカナダの永住権取得者は、以下の親族の永住権スポンサーになることが可能。
（1）配偶者（同性のパートナーも含
（2）22才未満の未婚の子供
（3）両親
（4）60才以上の祖父母
技能を持つ労働者がカナダで専門職を生かすべく移住する場合のもの。審査は年齢、学歴、職業経験、語学力、就職先の有無、順応性の６要素の総合点で評価されるポイント制。
申請ができるのは、文化的、芸術的または高い功績を持つアスリート（スポーツ選手）やアーティスト、農業従事者など、カナダの文化、芸術の分野に貢献できる人。一般的には、その分野で申請前５年のうち最低２年以上の実績を持つ人が審査対象となる。 また、定められた資産証明が必要となる。
既に事業を経営している人がカナダで事業を始めるという条件で、永住権を申請する場合。 申請者はビジネス経験があり、少なくともカナダの事業に一定額の投資を行うことが必要だ。
資格はビジネス経験があり、80万カナダドルの資産を持っていること。 その資産のうち40万カナダドルの投資（民間および政府のファンドを購入する）を行えば、 優先的に永住権の取得が可能なプログラム。
若くて教養、技能、英語力があり、オーストラリアで仕事を簡単に見つけられる事ができる人が対象。申請時にスポンサーを必要とせず、ポイント点数制度によって審査される。
高度な技術や資格を持ち、オーストラリア内の雇用主にスポンサーになってもらえる人が対象。審査はポイント選考以外の一般審査となる。
国際結婚や近親者からの呼び寄せが主な対象。フィアンセ査証、パートナー査証、呼び寄せ査証の３種類がある。
ニュージーランドの永住権を取得しようと考えた場合、もっとも一般的な部門。 年齢、学歴、職歴、資格などがその内容によって、パスマークと呼ばれるポイントに換算されるシステム。
ニュージーランドで新たに事業を起業するために取得可能な永住ビザ。事業家としての経験と事業計画などを提出し、認められれば永住権が取得できる。尚、 この部門では直ちに永住権が発行されるのではなく、まず3年間のLong Term Business Visaが発行される。ビザ発給後、速やかに事業をスタートしビジネスを軌道に乗せる必要がある。Long Term Business Visaの受給後１年以上を経過したあとで永住権を取得することができる。
ニュージーランドへ投資を考えている人のための永住権の申請部門。一般部門と同じように年齢、会社経営歴、投資可能金額がポイントに換算されるポイントシステム。
永住権または市民権を有する人の扶養家族として申請する部門。先の３つの部門と違い、家族が永住権または市民権を有している事が条件となっている。家族がいれば皆が皆取れるというわけではなく、ケースバイケースで考慮される。 主たる家族関係は婚姻、内縁、親子の３つ。
海外で働くために必要な「労働ビザ」について特集。
特集一覧はこちら
海外生活に関するニュース＆イベント情報をチェック。
先輩達のリアルな海外生活体験談を読もう。
世界各国の生の情報をゲットしよう。
情報収集のためのサイトなど、留学・海外生活に関するリンク集。
TOEFL、IELTSなど、留学に必要な英語試験をチェック！
自分に合った海外の語学学校、大学＆カレッジ、中学＆高校を探そう。
毎日５分、さまざまな場面のトラベル英会話を学ぼう！
