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長期での海外ステイ、または海外就職を考えている人の中には、永住権取得を視野に入れている人も多いはず。でも、まだまだ永住権のメリットが知られてなかったり、誤解されていることが多いのも事実。今月は、永住権の取得法から各国永住権事情までを紹介。
国によって厳密な定義は違うが、永住権とは「外国人がその国で生活し、仕事をする権利」のこと。国によっては、与えられる権利が、市民権(=その国の国民と同じ権利)と同じところもあれば、違うところもある。例えば、アメリカの場合、永住権(グリーンカード)を取得すればアメリカ人とほぼ同じように現地で働くことができるが、公務員などの一部の職種には就けない、参政権がない、などの制限がある。
ところで、永住権を取得すると、その国に永住しなければならない、と思っている人もいるだろうが、これは間違い。「永住権」とは、「その国に永住しても良い権利」のことで、「永住しなければならない」ということではない。あまり頻繁に日本に帰国すると、永住権を剥奪される国もあるが、現地で生活・仕事をしながら、年に数回帰国する程度なら通常は問題にはならない。また、永住権を得ても、日本国籍を失うわけではなく、パスポートは日本のままだ。
意外に知られていない永住権のメリットをご紹介。
ワーキングホリデービザではなく、正規の労働ビザで働こうと思った場合、まず現地のスポンサー(雇用主)を探さなければならない。だが、ビザをわざわざ取得してくれる雇用主を見つける道は簡単ではない。その点、永住権があれば、その人のスキルや人間性は別として、就職したいと思った際、圧倒的に有利だ。永住権保持者のみ、という求人も多いことから、海外就職を本気で考えていて、スポンサー(雇用主)探しに苦労している人は、永住権取得を考えてみてはいかがだろうか。
「労働ビザより、永住権の取得の方が難しいのでは?」と思っている人も多いだろうが、これは場合によっては間違い。労働ビザは、現地雇用者とのやりとりが必要だが、永住権はその必要がないので、労働ビザより手続きが簡単な場合もある。
国によって多少の差異はあるが、永住権を取得するには、大きく分けて次の5つの方法がある。
配偶者や未成年の子どもにも同様に永住権が与えられる。
雇用主がスポンサーになって申請する方法。ただし、国によっては現地での労働を開始していることが必要。
申請者の学歴、語学力、年齢、職歴などをポイントで評価し、その合計点で合否を判定する。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが採用しているシステム。
現在、アメリカのみで行われているプログラム。世界各国から平等に移民を受け入れるというアメリカの方針で、 過去5年間に移民が少なかった国を対象に、それぞれの割り当て数に応じて抽選で永住権が与えられる。
規定の額以上の投資を行い、現地で決められた人数のフルタイム従業員を雇うことが条件。
海外で働くために必要な「労働ビザ」について特集。
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